黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、これまでの経験や知識技能を生かして活動いただいております災害支援団員につきましては、こちらのほうも令和５年３月１日現在で２６人おられまして、１１の分団で活動いただいております。 次に、２点目の団員不足解消に向けた対策についてお答えをいたします。 本市消防団の入団年齢は１８歳以上、また、団長、副団長以外の団員の定年は６５歳と定めております。
また、これまでの経験や知識技能を生かして活動いただいております災害支援団員につきましては、こちらのほうも令和５年３月１日現在で２６人おられまして、１１の分団で活動いただいております。 次に、２点目の団員不足解消に向けた対策についてお答えをいたします。 本市消防団の入団年齢は１８歳以上、また、団長、副団長以外の団員の定年は６５歳と定めております。
スマート農業の農業現場への導入については、本市の事業により、ラジコン草刈り機、直進アシスト機能つき田植え機及びトラクター、農業用ドローンが導入されたほか、農業用ドローン技能認定資格の取得には延べ３２名の支援を実施しております。 このほか国や県の事業を活用して、田植え機や農業用ドローンの導入が進んでおり、本市の基幹作である水稲を中心に普及が進んでおります。
中学校では、知識・技能の観点の正答率が高いという特徴が見られました。国語、数学の学力は、県と同等以上でありますが、理科はやや劣り、その中でも特に思考・判断・表現を問う問題に課題が見られました。このことから、ある事象が起こる場合、結果に対する要因を予想したり、違う条件下で仮説を立てたりする、こういった話合い活動を大切にし、自分の考えを分かりやすく表現する力を養う必要があると分析しております。
消防団員の組織力向上を図るため、消防本部では従来から、春、秋の総合的な訓練や各分団と管轄消防署の合同訓練を実施しているほか、防災、救助、救急、ポンプの各分野における専門的な知識、技能を持つ消防団員を養成するリーダー研修等を実施してきたところであります。
県内他の消防団の状況を調査したところ、１市のみが平成３１年から公費補助金助成制度を実施しており、その内容は技能講習受講費用の全額を助成するもので、現在までに２名が補助金を受けたとのことでした。
また、災害支援団員制度を活用し、これまでの経験や知識、技能を生かした消防団員の確保に努めているほか、消防団員やその家族が特定のサービスを受けられる、消防団応援の店登録店の拡充に努めるとともに、消防団活動に対する理解があり、発災時には事業所の資機材等の提供など消防団活動に協力をいただける消防団協力事業所制度を通じて、消防団員の加入促進と地域住民への消防団活動に対する理解と協力が得られるよう取組を進めております
近年は事業承継が特に大きな課題となっており、本市においても、商工団体との連携も図りながら、後継者問題や技能・技術の伝承など、事業者それぞれに難しい課題がある事業承継に対して支援を行っています。 そこで、まずは、本市の事業承継の現状についてお伺いいたします。
東京都北区では小中学校に通う児童生徒に実用英語技能検定、また日本漢字能力検定の検定料を全額補助するといった取組を行っております。
県国際課によると、母国に帰国後、再入国できなかったり、政府の水際対策による入国制限で、留学生や技能実習生が転入できなかったりするケースが背景にあるようです。県内で生活している外国人は、１月１日現在91か国・地域の１万7,961人で、総人口に占める割合は1.7％です。うち７割以上が、県内15市町村うち富山・高岡・射水の３市で暮らしています。
５点目、地域活動のリーダーとしての必要な知識と技能を習得するための養成講座、地域支え合い推進養成講座がありますが、カリキュラムについて、そして及び受講者数についてお伺いします。 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 霜野好真君。 〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） お答えいたします。
プールの適切な管理に努めながら、これらのプールを活用いたしまして、子供たちが水泳運動に親しみ、興味を持ち、取り組むことができるよう、また、確かな水泳の技能を身につけることは、議員お話しのように、水の中での呼吸法など、ひいては自身の命を守る技能の習得にもつながりますことから、発達段階に応じた計画的で実情に合った水泳の指導に取り組んでまいりたいと考えております。
社会が大きく変化している今日、新しい時代を切り開いていく子どもたちには、単に知識や技能の習得にとどまらず、多様な考えや価値観を受け入れ、主体性や探求する力を育むことが必要となると考えております。そのためには、子ども同士が切磋琢磨し、互いに高め合うことができる教育環境として、複式学級は絶対に避けるべきだと私は考えています。
例えば地域女性活躍推進交付金等といった国の交付金を活用し、初歩的な技能を学べる講座の開催や資格取得等スキルアップのための受講料の一部助成など、女性の所得向上につながるよう後押しできる支援策を打つべきであると考えますが、町の見解をお伺いいたします。 質問の2)点目。 国からも今後示されていくと思いますが、女性のデジタル人材の育成・雇用をサポートする事業者が幾つか立ち上がっております。
地域おこし協力隊の活動としては、空き家店舗を活用して地域住民が気軽に集まることのできる交流の場を創出した事例や、様々なイベントを企画して地域住民と一緒になって盛り上げることで町のにぎわいづくりに寄与した事例、また、隊員自身の技能やスキルを生かし、地域の情報や文化などを全国に発信するＰＲ活動に取り組んだ事例など、様々な地域課題の解決や地域活性化に貢献いただいており、このような地域おこし協力隊は、地域を
社会福祉法人富山県社会福祉協議会が取りまとめた令和２年度民間福祉・介護事業所の人材確保に関する調査報告書によりますと、職員の入職の理由として最も多いのが「資格・技能が活かせる」であり、２番目に「働きがいがある」、３番目に「給料や雇用環境がよい」の順となっております。 また、離職の理由として「他事業所への転出」が約２割と最も高く、「賃金等の不満」は全体の2.7％にとどまっております。
部活動の地域移行により、多様な活動の選択肢の増加や技能・技術力の向上を目指すとともに、関係団体の活性化につながることも期待しております。 最後に、小学校のあり方について申し上げます。 今後の小学校のあり方について、さらに町民の方々からご意見をお聞きするため、２月２７日に開催しました陽南地区を皮切りに、５月まで全校区で順次、懇談会を開催してまいります。
また、県では、オペレーターの育成と技能向上を図ることを目的に、除雪オペレーター実施研修や、除雪作業に必要な大型特殊免許の取得費用などを補助する、除雪オペレーター育成支援事業を実施しており、市といたしましても、県の取組について市内業者にも活用していただくよう周知し、オペレーターの育成を図ってまいりたいと考えております。
市内の一部の介護施設では、外国人を日本の産業現場に一定期間受け入れて技能や技術等を学んでもらい、母国の経済の発展に役立ててもらう外国人技能実習制度や、看護師や介護福祉士の国家資格を日本で取得するため、一定期間で就労、研修を行う経済連携協定の枠組みを活用し、外国人を介護職として受け入れております。
これまでの取組に加え、第３次プラン策定に当たり実施した市民アンケートあるいはヒアリング調査から見えてきた今後取り組むべき課題は、１つには、技能実習生や留学生などの滞在期間が比較的短い外国籍市民のニーズに対応いたしまして難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮した分かりやすい日本語、いわゆるやさしい日本語による情報提供を促進させること。
女性人材バンクは、女性人材の情報収集管理にとどまらず、企業が求めるニーズと個人が持つ技能やスキルを生かしたい人材の情報のマッチングにも活用できるよう課題を整理し、関係部署と協議を進めてまいります。 最後に、この項６点目、女性がそれぞれの能力や経験を生かし、幅広い分野で活躍できるような機会をつくるべきとのお尋ねであります。